子ども手当の政府方針が示された。来年1月召集の通常国会に法案が提出される予定だ。新法案では、3歳未満は月額2万円とし、3歳から中学生までは1万3000円の支給としている。新たな制度として、地方自治体が給食費の未納金を、子ども手当てから強制的に徴収することを可能にする案を検討している。これにより未納問題を解決しようというのである。
一見、考案のようにも取れるが、そんな簡単なことではない。川崎市の関係局に確認したところ、学校給食費は、川崎市学校給食会が直接、各家庭から給食費を預かり食事を提供している。未納金が発生した場合、学校給食会が負担をしているのである。つまり、給食費の徴収は、市が直接行って運用しているわけではない。