これでいいのか「4K」

 先の自民党代表質問で、事業仕分けをはじめとする国の制度改正による、川崎市の財政に対する影響について質問した。このところの新聞記事には、国の来年度予算の「財源探し」の見出しが躍る。民主党が約束する「ばらまき4K施策」(子ども手当、高速道路無料化、農業戸別所得補償制度、高校無償化)により、国の財源が足りない事態に陥っているのだ。そのしわ寄せはどこに行くのだろう。

 

川崎市財政局長の答弁によると、「平成22年度予算においては、女性特有のがん検診事業について平成21年度は全額国の負担として実施したものが、国の負担が2分の1となり、市負担が生じるなどの影響があった」との答弁があった。女性が特有のがん検診とは、子宮がん検診事業や乳がん検診事業を指す。川崎市の新たな負担となるのは、19000万円となることを明かしたのだ。

 

そのしわ寄せが、自治体財政に迫ろうとしていることは、看過できない。国と同様に、川崎市の財政も厳しいことに変わりないからだ。地方負担の押し付けは、今年度予算に続き来年度予算にも影響を及ぼそうとしている。川崎市の限られた財源は、国から新たに求められる負担増により、別の事業予算を削らなくてはならないことにつながる懸念がある。がん検診は特に必要な事業であるため、予算に影響があってはならない。効果も薄い「ばらまき4K」を、一層のこと、思いきって抜本的に見直してみたらどうだろうか。