子宮頸がん対策

DSC05560.JPG 夏の参議院議員選挙において初当選された、三原じゅん子先生が川崎市役所(自民党控室)へ挨拶にみえられました。三原先生は、自らが子宮頸がんを患った経験から、予防の啓発活動や子宮頸がん対策の拡充を求める活動を続けられてきました。そうした三原先生のメッセージにより、子宮頸がんの予防に対する国民の関心が高まり、新たな動きをみせています。

  

国においては、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」(仮称)が事業決定となりました。概要は、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンやビブ(インフルエンザ菌b型)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種類を公費助成の対象となります。対象者は、中学1年生から高校1年生までの4学年で、民間保険への加入等が要件となっています。

 

交付金のスキームは、自治体が設置する基金に国が交付金を出すことになります。川崎市では、費用負担に関わる予算額の25億円を国と川崎市が折半し、平成23年度からスタートさせる予定です。国による交付金は、平成23年度末までとしており、平成24年度以降は「予防接種法」を改正して、定期予防接種から認定予防接種に切りかえることを目指しています。

 

 私はこれまで、費用負担は国の責務だと考えてきました。その理由は、自治体の財政規模や状況によってサービス内容が異なっていたからです。この特例措置によって、地域の格差がなくなり誰もが等しく、予防接種を受けることが可能となります。子宮頸がんの患者数は8474人(年間)にも及びます。がんは未然に防ぐことが重要です。これからも、三原先生と連携をさせて頂きながら、施策の拡充を図ってまいります。