（仮称）新・保育基本計画素案が議会に示された。今後、年度末にかけて計画の策定作業が進められる。保育所の定員枠の拡充は、待ったなしの緊急課題である。新計画は、平成23年度から平成27年度までの5カ年計画となっている。計画にある認可保育所の定員増は、平成23年から平成25年までの3年間で4000人としている点がポイントとなる。
近年、川崎市内の保育所のニーズが高まっている要因は、人口増加によるものだけではない。子育てを取り巻く状況の変化としてある、共働き世帯が増加していることが影響している。事実、夫婦とも就労している割合は、平成7年の40.3%から平成17年になると41.6%に上昇している。このデータは平成17年の国勢調査によるものなので、集計が済んでいない今年10月の最新データであれば、その差が拡大することは必至だ。
一方、宮前区選出議員団から構成する宮前市政研究会でも、区課題を解決するための予算要望のなかで、この問題を取り上げている。予算要望の緊急要望事項のトップに「保育待機児童の解消及び子育て支援体制の推進」を掲げた。議会側も、優先順位の高い課題として、予算措置を求めているのである。
宮前区役所の取組み状況の報告では、「区内の保育所の整備として平成20年に鷺沼駅周辺地区に定員45人の小規模認可保育所を1箇所整備し、平成21年4月には宮前平駅周辺地区に、認可外保育施設の『かわさき保育室』を整備した。平成22年度では、宮崎台駅周辺地区(馬絹)に、定員30人の小規模認可保育所１箇所の整備を行っている」と話す。
私のところにも、保育所に関する市民相談が後を絶たない。待機児童を抱える両親に対して、定員の増員計画を説明しても、理解をして頂くことにはならない。何故なら、今すぐにでも保育所に子どもを預けなくてはならない、事情を持っているからである。行政には、4000人と掲げた以上、事業化に向け、平成23年度予算についても、充実した予算措置をお願いしたい。