区役所機能の強化

 先日、宮前区選出議員団で構成した、宮前市政研究会が開催された。議題は、平成23年度予算に対する、区議団としての予算要望についてである。宮前区内における課題を解決するために、必要な項目の整理を行ったのである。そのなかに位置づけたのは、「行政区の権限拡大とそれに伴う予算措置」を重要要望事項のトップにした。

 

市の報告では、区役所の機能強化や区長の権限強化のため、協働推進事業費を改めるとの報告があった。この事業費はここ数年、5500万円(40事業)を計上してきた。加えて新たな予算措置として、全区を対象にした「地域課題対応事業」の1億4000万を提案するというのである。そこには、区長の予算要求権を付与すること意味している。

 

川崎市にある7区には、それぞれ違った歴史や文化、人口、風土と、それぞれ地域の特性や課題が異なっている。それなのに、区の裁量で執行できる予算が、全区で同じということはおかしいと考える。地域の課題を解決し、しかも魅力を引きだすには、それなりのインセンティブを働かせる、財政措置が必要であることはいうまでもない。

 

私はかねてから協働推進事業費を、地域の実情にあわせたうえで増額するべきであることを主張してきた。区長の予算要求権も一定の条件で付与するべきであると訴えてきた。その方向で進んでいくということは、歓迎すべきことである。地域の課題を迅速に解決するためには、区長の権限の強化や、区の予算を増やすことが求められる。市役所中心の体制は、改めていくべきだと考えている。今後、新たに提案予定の「地域課題対応事業」の議論に注目したい。