健康福祉委員会が午前、傍聴者が大勢訪れるなか開催されました。議題は、障害者の相談支援事業についてです。川崎市が予定している相談支援事業の再編は、組織やサービス体制を改め、機能強化を目指そうとするものです。委員会に報告された具体案は、川崎市自立支援協議会のプロジェクトチームがまとめたものです。
その案には、相談支援センターの設置箇所数を、現在ある36箇所から22箇所へ集約するとしています。委員会では、施設数を減らすことによるサービスへの影響はないのかなど、2時間に及ぶ議論となりました。
提出された要望内容を要約すると、平成22年度以降に障害者の相談支援体制を改めようとする川崎市に対して、利用者とその家族、相談員及び事業者の意見を、これからの再編計画に反映してほしいという要望です。また、相談支援体制の充実を求める内容となっています。
昨日の健康福祉委員会でも議論となりましたが、障害者関係の施設が不足している現状もあり、安易な統廃合は避けるべきだと考えます。特に川崎市は、人口増加率が高く、他の政令指定都市のなかでもトップとなっています。相談支援センターの拡充については、行政や議会も請願・陳情提出者と、同じ方向性を向いていると考えられます。
川崎市はこれから、協議会が示した案をもとに、「川崎市の再編案」が議論される運びとなります。平成23年度のスタートにこだわることなく、慎重に議論を進めていくともいっています。審査の結果、「継続」となりました。議会側として、これから川崎市が示す案の報告を待ち、議会で再度、議論する必要があるとの結論に至りました。