川崎市議会の自民党代表質問において、障害者雇用率についての議論があった。「障害者雇用促進法」では、事業主に対して障害者の雇用を、民間企業で1.8%、役所で2.1%を義務付けている。実態は、全国の会社の6割が法定雇用率に達せず、納付金を支払っている。ここでは、その改善策を探る。
川崎市の答弁では、神奈川県の障害者雇用率が1.57%と回答があった。法定の1.8%には0.23%足りないことになる。規模別では1000人以上の企業における雇用率が1.84%で、99人以下の企業においては、1.46%となっている。
義務が果たせない事業者には、罰則金の支払い義務がある。障害者雇用納付金は、1人の不足で月額5万円の徴収となる。逆に、雇用に対してインセンティブを働かせるために、障害者雇用調整金がある。1人の超過に対して月額2万7000円が支給される仕組みだ。
以前、「日本でいちばん大切にしたい会社」というタイトルの本を読み、ブログで紹介したことがある。そのなかで紹介されている会社の1つに、チョークを製造している「日本理化学工業株式会社」（川崎市）がある。この会社に勤める社員の7割が障害者なのだ。
この会社のように、社会に貢献しようと積極的な取組みを行っている会社に対して我々自身、何が出来るかをまず考えてみることから始めてはどうであろうか。消費者を先頭に社会全体で支えていこという、周囲のサポートがあるからこそ、この会社が成長できるのである。当然、障害者雇用を支えている要因となっていることはいうまでもない。
未達成企業は罰則として、事業主名が公表されている。そこで私の提案だが、雇用率を達成した企業名を行政（基礎自治体）が、積極的にＰＲしてみてはどうであろうか。社会貢献に積極的な会社があれば当然、応援したくなるのは私だけではないはずである。