「新行財政改革プラン」策定に向けて

昨日、「新たな行財政プラン~素案策定資料~」(2011年から2013年)について、川崎市から説明を受けた。これまでの財政状況は、2002年7月に「財政危機宣言」をした。財政再建路線へシフトしたが、2006年度に財政再建団体へ転落する危険すらあった。その後、着実に行財政改革プランを進めてきた結果、2009年度には減債基金からの借り入れを行わずとも、収支均衡を図ることに成功した。

 

2010年度の川崎市の財政は、米国に端を発した金融危機の影響を受け、他都市と同様に市税収入にも影響がでた。予算の収支均衡を保つため、再び減債基金からの借り入れを余儀なくした。素案資料によれば、今後10年間の収支見通しは、一般財源ベースで毎年150億円前後の不足が見込まれている。

 

これまで、阿部市長が進める行革を支持し、議会でも後押しをしてきた。これから、行革の手綱を緩めることがあってはならない。「川崎市民間活力ガイドライン」が示され、公民の役割分担におけるルール化も進んでいる。2011年度スタートの新行財政改革プランの策定に向けた、今後の議論に注目していきたい。