鳩山前首相が、国連の大舞台で「温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%の削減を目指すと」といって、センセーショナルなデビューを飾ったのはつい昨年のことである。首相が代わった今も、民主党マニフェスト2009にある「全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買い取り制度を早期に導入する」とした約束を履行しようと準備を進めている。
菅政権は、太陽光発電などの再生エネルギーでつくった電力を、全て買い取ることを義務化する「全量固定価格買い取り制度」を2012年に導入することを目指している。私が考える政策でも、同様の提案をしたことがある。自然エネルギーの普及を進め、低炭素社会の実現のためには必要な政策であると理解する。
忘れてはならないのが、高めの価格で電力会社が買った料金は、太陽光発電を設置していない家庭の負担として跳ね返ってくることである。国民の負担増をどう説明し、理解を得るのかが問われている。今後の政府の取り組に期待をし、引き続き我々国民に分かりやすく丁寧な説明を求めたい。