救える命

健康福祉委員会において、「陳情184号 子宮頸がん予防ワクチン接種に対して川崎市による公費助成を早急に開始すること等に関する陳情」の審査が行われた。委員会の審査の結果、「継続」審査となった。子宮の悪性新生物による市内の死亡者数は、45人(年間6.7%・女子人口対10万人)である。

 子宮頸がんは、性交渉を通じてHPVウイルスに感染することにより発症する。HPV16型・18型による感染を予防することが可能なワクチンは、200912月から販売されている。これを受けて、子宮頸がん対策として公費助成する自治体が増えている。これまで、14都市がワクチンに対する助成を行っている。

国では、予防接種制度の見直しについて議論を行っている。HPVウイルスに対するワクチン接種にかかる費用は、156万円(3回接種が必要)が必要である。川崎市がHPVワクチン予防接種経費を全額公費負担助成すると、約3億円が必要となる。そもそも、予防に向けた費用負担は、自治体より国でやるべきことだと考える。予防対策は自治体間に差があってはならないし、医療における格差を生むようなことは、なるべく避けるべきである。

ワクチン接種は、市内の89医療機関で受けることができる。市立病院では井田病院で行っている。併せて、検診率が10%と低い子宮頸がん検診率を上げることが重要である。川崎市内では、自己負担額1000円を払えば、59医療機関で検診を受けることができる。対象は20歳以上の女性で年間に1回が可能である。

自らの健康は自分で守る。自助・公助・共助。つねに自助を忘れてはならない。これが、検診を受けることにあたる。併せて、公助の拡充を進めていかなくてはならない。医療機関をお探しの方は、石田HP右上の「川崎のお医者さんから」検索可能である。健康福祉委員会では、国あてに国費によるワクチン助成を行うよう意見書を上げる準備を行うため「継続」とした。