先月開会された予算審査特別委員会において、市有財産の有効活用策について議会質問させていただきました。私が主張したのは、景気の悪化に伴い税収が減収するなかで、市債の発行や減債基金からの借り入れに頼るということだけではなく、自治体経営の視点にたった収益を増やすことを考える必要があるということです。
市有財産といっても多岐にわたります。例えば、川崎市のホームページではバーナー広告が掲載されており、１枠月額5万円で応じています。こちらも立派な一般会計予算の歳入となります。何もしなければ収入がゼロということです。
写真は4月1日から始められた新たな取組みとして、高津区役所に設置された「広告付き庁舎案内版」です。議会質問で答弁頂いた内容であったので視察してきました。写真に写る右下の箇所が企業の広告です。使用料は月額1万1000円で年額13万2000円となります。庁舎ご案内の部分において案内表示に変更が生じた場合は、広告代理店が無償でメンテナンスを実施します。契約上で無償メンテナンス付きは、全国の自治体で初の取組みだそうです。