意見書(子ども手当)

 国では昨日、平成22年度予算が可決成立した。一般会計は、子ども手当などのマニフェストに掲げた内容を盛り込んだ結果、922992億円にも膨らみ過去最大となった。新規国債発行が443030億円に達している。朝日新聞社説では「民主党公約が抱える問題は、日本のマニフェスト政治がまだまだ未熟な段階にある現実を示している」と指摘している。

一方、子ども手当に関連した川崎市の平成22年度一般会計予算は、約28億円である。平成21年度が約22億円だったので6億円が手当として増加している。このオーバーの部分については、年度末頃に国の特例交付金で補てんされる見込みとなっている。

318日の市議会議において意見書の採決が行われた。我々が提案した意見書の採決の結果、賛成が自民17人、公明14人、共産10人、ネット2人、無所属1人、合計44人。反対は、民主17人。起立多数で意見書が送られる。内容は下記の通りである。

 

子ども手当の財源の全額国庫負担等を求める意見書

 

国の平成22年度当初予算案に、中学校卒業までの子ども1人当たり月額13000円の子ども手当の支給が盛り込まれ、給付総額は、22554億円とされているが、平成23年度以降は、子ども1人当たり月額26000円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となっている。

 この間、国は、平成22年度の財源確保のため、従来の児童手当との併給を持ち出し、地方自治体及び事業主の負担継続を図ったが、そのため、地方六団体はもとより、一部の地方自治体では、これを国が一方的に新たな地方負担を求めるものとし、「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」や給付事務のボイコットを表明した。

 しかしながら、反対やボイコットに固執すれば、住民の不利益につながることは明らかであり、地方自治体の多くが、平成22年度予算案に子ども手当関連予算を計上したところである。

 よって、国におかれては、地方自治体の実情を踏まえ、子ども手当の支給に当たって、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。

 1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、財源は全額国庫負担とすること。平成22年度の支給に当たっては、地方の事務負担や費用負担について十分に配慮すること。

 2 子ども手当によって目指す国の中長期ビジョンと、平成23年度以降に子ども手当を支給する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者である国民の理解を十分に得られる内容とすること。

 3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。

 4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、国と地方の役割分担とその理由を明確にするとともに、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あて

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣                                        以上