インターネット選挙

インターネットの普及率が68%となった現在、その活用方が問われています。これからは、政治に関するあらゆる面でインターネットの果たす役割は高まってこようかと思います。公職選挙法では、選挙期間中にインターネットを介して政策を語ることや、ブログを更新することが禁止されています。選挙運動で配布できるのは「ビラ・葉書」に限定されているからです。

昨年の衆議院選挙を振り返ってみると、公示前には政策を語った映像や文章をUPして対応していた候補者が多かったように思います。公示前なら更新が許されるというなら、選挙期間中もOKにしたらいいと思います。候補者の政策を正確にしかもタイムリーに伝えることができるツールは、インターネットが適しています。

海外の先進国では、インターネット選挙は、解禁済みとなっています。2009年の1月に就任した米国のオバマ大統領はインターネットを有効活用して、若者層の支持を得ることに成功しました。そして、ネット上だけで総額600億円の寄付を集め勝利しています。

 今朝の朝日新聞の記事に、「自民党栃木県連で参議院議員選挙の立候補予定者選びにインターネット投票を実施する」という内容が掲載されていました。多くの関心を集めることになるでしょう。民主党は、インターネット選挙の全面解禁を約束しています。私も賛成です。Digital divideへの対応が条件となることはいうまでもありませんが。

http://www.barackobama.com/index.php?splash=no