総務委員会が開かれました。議論は、「公立学校の校舎改築に関する」請願の審査です。内容は、小学校の校舎が増改築を繰り返し傷んできていることから、東海沖地震による崩壊の危険性を憂慮し、校舎改築を求めるものでありました。子どもを学校に通わせる親なら誰しも、耐震に対する不安も当然のことであります。
教育委員会によりますと、川崎市内の公立学校における耐震補強は、全ての学校で国基準を満たし完了しているとのことでありました。市内の小学校115校、中学校51校のうち、建築後20年以上たっている校舎は、小学校で67.2%、中学校で72.5%となっています。今後、老朽化に伴う建物の保全が課題となってきます。
学校施設整備の基本的な考え方は、多くの学校の教育環境を建て替えによって改善することは困難であることから、改修に重点を置いた長寿命化を目指し再生整備手法をもちいることにあります。改築の条件は、古い校舎から順にということではなく、教育環境の改善が困難な学校を含め学校評価や環境面等を考慮し、ケースバイケースで対応することとしています。
市内には、建築後40年以上経過した校舎は36校にも及びます。これを全て公平に建て直すことは当然難しことです。ここでの問題は、ハード面よりソフト面にありはしませんでしょうか。学校側とＰＴＡ、地域、町会とコミュニケーションはどれだけとれていたのでしょう。議会での請願の取り扱いは、「継続審査」となりました。