格差社会

 20089月に起こったリーマン・ブラザーズの経営破たん以降、世界経済の回復が遅れている。日本は、デフレ社会から脱却できず格差の拡大をもたらしている。一人親世帯の「相対貧困率」は54.3%にのぼり、OECD(経済協力開発機構)の加盟国と比較しても最も高くなっている。日本の相対的貧困率は皮肉にも、アメリカの貧困率47.5%を上回る結果となってしまった。最下位を争うようでは、アメリカ型の新自由主義と同様の政策がもたらした結果、格差が拡大したともいえよう。

 

2006年度子どもの学習費調査によれば」一人の子供の教育費は、幼稚園から高校までの15年間でみた場合、公立だけだと571万円、私立だけだと1680万円かかり、その差は2.9倍になる。また、全国では約7人に1人の小・中学生が経済的理由により就学困難と認められている。

 

問題の解決は、補完性の原理(the principle of subsidiary)に基づいた国や地方自治体、NGONPO、のパートナーシップによることも大事だが、ここは経済的支援による直接給付が不可分となる。母子加算が今月から復活したことは歓迎したい。